韓国政府　国産衛星測位システム開発へ米国と協力＝共同声明に署名

【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部と外交部は２７日、米国務省と商務省の宇宙ベースＰＮＴ国家調整事務局と「韓米衛星測位協力共同声明」の署名式を行ったと発表した。

　今回の共同声明は、先週開催された韓米首脳会談の結果を受けて実現した。両国はこれに先立ち、韓国型測位システム（ＫＰＳ）の開発に合意した。　

　韓国は２０３５年の構築完了を目標にＫＰＳを開発している。国産測位衛星７基を打ち上げ、独自の測位システムを構築するのが目標だ。

　ＫＰＳ開発事業については現在、国家財政法に基づいて予算投入に先立ち実施する予備妥当性調査が行われており、調査を通過すれば２０２２年から開発に入る。

　韓国政府は、衛星測位分野の技術と経験が豊富な米国との協力を推進してきた。

　共同声明にはＫＰＳと全地球測位システム（ＧＰＳ）の共存性確保のための信号設計協力、ＧＰＳや他の測位システムとＫＰＳとの相互運用性強化、ＫＰＳに関する議論を行う２国間会合の推進など、協力に関する具体的な内容が盛り込まれている。

　科学技術情報通信部の辛再植（シン・ジェシク）巨大公共研究政策課長は「共同声明への署名は（米国主導で宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた）アルテミス合意への参加とともに韓米首脳会談の宇宙分野の成果に対する具体的な措置だ」とし、「今後、わが国の宇宙分野への投資拡大と民間宇宙産業の活性化にも大きく寄与する見通しだ」と述べた。

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