Go to Contents Go to Navigation

「裁判取引」で強制徴用判決が遅延 韓国被害者ら国を相手取り訴訟

記事一覧 2021.05.27 15:34

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟が朴槿恵(パク・クネ)前政権時に「裁判取引」により遅延し、被害を被ったとして、被害者側が国を相手取って訴訟を起こした。

強制徴用訴訟では朴槿恵前政権が司法当局と「裁判取引」を行って判決を遅らせたとされる=(聯合ニュースTV)

 韓国市民団体の民族問題研究所と太平洋戦争被害者補償推進協議会は27日、強制徴用被害者の李春植(イ・チュンシク)さんと故キム・ギュスさんの配偶者が先ごろ国を相手取って1人当たり1億ウォン(約980万円)、計2億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。

 これに先立ち、李さんとキムさんを含む4人の強制徴用被害者は2005年2月、新日本製鉄(現・日本製鉄)に損害賠償を求める訴訟を起こした。

 一・二審では敗訴したが、大法院(最高裁)は12年5月、「個人の賠償請求権は有効」として二審判決を破棄し、審理を差し戻した。翌年の差し戻し控訴審で、高裁は日本企業に対し原告に1億ウォンずつを支払うよう命じた。  

 だが、その後、事実上結論が変わる可能性のない再上告審に5年の時間がかかり、原告4人のうち李さんを除く3人が亡くなった。大法院は18年10月に同社の上告を退け、原告勝訴の判決が確定した。

 こうした中、朴槿恵前政権が司法当局と共謀して裁判を遅らせ、訴訟に介入したことが検察の捜査で明らかになった。捜査では、司法当局の幹部らとの間で強制徴用訴訟の再上告審の結果を原告側敗訴に変更するか、裁判の進行を遅らせる方策を議論した証拠が見つかった。

 これを受け、李さんらは「公正な裁判を受ける権利を侵害された」として訴訟を起こした。

 原告側は「裁判取引の被害者は今も事件の真相を知ることができずにいる」とし、「損害賠償も、責任がある主体からの正式な謝罪や意思表示も受けていない」と指摘。公権力の中でも最も高い独立性を持つべき裁判の違法性は確認されたが、被害者の苦痛は回復していないと強調した。

ynhrm@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。