韓国・京畿道が海洋放出の対応策発表　検査・取り締まり強化へ　

【水原聯合ニュース】韓国首都圏の広域自治体、京畿道は２７日、日本政府が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに関連し、独自の放射能検査の強化、水産物原産地の虚偽表示取り締まりの厳格化などを盛り込んだ対応策を発表した。

　来年から道内の飲食店や流通・販売業者など２２万カ所すべてについて、年１回以上の全数調査を実施するために、原産地表示の監視員を現在の１２９人から４００人に増やす計画だ。

　また放射能検査の項目を現在の２項目にストロンチウム、プルトニウム、トリチウムを加えて５項目に増やす。

　海水検査の設備を導入して京畿道周辺の海水を検査し、水産物の試料を採取する人員も増やす計画だ。

　このため２０２３年までに計６２億ウォン（約６億６００万円）を投じる予定だ。　

　李在明（イ・ジェミョン）知事は、汚染水の海洋放出について、海洋環境を深刻に破壊する行為とし、「政府や市民、国際社会が協力して最大限の解決点を見つけるために努力する」と話した。

yugiri@yna.co.kr