韓国・京畿道知事　東京五輪ＨＰ地図の独島表示巡りＩＯＣに書簡　

【水原聯合ニュース】韓国・京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事は１日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の公式ホームページの日本地図に独島が表示されている問題と関連し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に送った書簡で、京畿道は領土や主権を侵害する行為を見過ごすことができないとし、「すでに国内では五輪ボイコットを要求する世論が起きている点を深刻に受けとめ、オリンピック精神に背く独島表示を（日本が）削除するよう、ＩＯＣが直ちに介入することを求める」と要求した。

　また「韓国政府の常識的かつ合理的な削除の要求に対し、独島が日本の領土であるという無理な主張をしている」とし、「日本の行為は国際法やオリンピック精神に背く政治的、暴力的、侵略的な行動」と批判した。

　さらに「ＩＯＣは２０１８年の平昌冬季五輪を前に、独島が描かれた朝鮮半島旗について、政治的という理由で使わないよう勧告し、わが政府は韓国固有の領土であるにもかかわらず、ＩＯＣの勧告を受け入れた」とし、「このような前例があるにもかかわらず、政治的であることが明確で、根拠のない日本の行動にＩＯＣが何の措置も取らないのであれば、公平性や中立性に背いて特定の国の政治的目的のための行動を支持することにより、自らの存在理由を崩したという批判に直面する可能性がある」と指摘した。

　同問題を巡っては、元首相で共に民主党前代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏も先月２７日に自身のフェイスブックで「容認できない」とし、「日本が最後まで拒否した場合、韓国政府は五輪のボイコットなど、できる全ての手段を動員して断固たる対応を取らなければならない」と主張した。

　丁世均（チョン・セギュン）前首相も先月２６日、削除を求めた上で、日本政府が拒否した場合、韓国政府は五輪不参加など全ての手段を動員しなければならないと主張した。

yugiri@yna.co.kr