日本企業１６社を相手取った強制徴用訴訟　急きょ判決がきょうに変更＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の一審判決が７日午後に言い渡される。

　ソウル中央地裁は当初、１０日に判決を言い渡す予定だったが７日、原告と被告側に判決期日を変更すると伝えた。

　同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は１７社を相手に提訴したが１社に対する訴訟は取り下げた。

　訴訟は２０１５年に起こされたが日本企業が訴訟に応じず、裁判所が今年３月に関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の手続きを取った。その後、各社が韓国の弁護士を代理人に立てて対応に乗り出し、口頭弁論が先月２８日にソウル中央地裁で開かれた。

　各日本企業の訴訟代理人は、被害者の主張を確認し事実関係を把握する時間を求めたが、地裁は提訴から長年たっていることを踏まえ、判決日を指定して結審した。

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