日本企業１６社を相手取った強制徴用訴訟　原告の訴え却下＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

　却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。

　地裁は「韓日請求権協定により個人の請求権が消滅、放棄されるとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と説明した。

　同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は１７社を相手に提訴したが１社に対する訴訟は取り下げた。

　今回の判決は２０１８年１０月の大法院（最高裁）の判決と異なる判断だ。当時、大法院は強制徴用被害者４人が起こした訴訟で日本製鉄に対し、原告１人当たり１億ウォン（約９８０万円）を支払うよう命じた。

kimchiboxs@yna.co.kr