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日本企業16社を相手取った強制徴用訴訟 原告の訴え却下=韓国地裁

韓日関係 2021.06.07 14:37

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄(旧新日鉄住金)、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

先月28日、口頭弁論が開かれたソウル中央地裁で報道陣のインタビューに応じる原告=(聯合ニュース)

 却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。

 地裁は「韓日請求権協定により個人の請求権が消滅、放棄されるとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と説明した。

 同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は17社を相手に提訴したが1社に対する訴訟は取り下げた。

 今回の判決は2018年10月の大法院(最高裁)の判決と異なる判断だ。当時、大法院は強制徴用被害者4人が起こした訴訟で日本製鉄に対し、原告1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう命じた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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