韓国経済　「消費不振緩和し、緩やかな景気回復維持」＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日に発表した「６月の経済動向」で、「製造業の改善傾向が一時的に鈍化したものの、サービス業の不振が徐々に緩和されて緩やかな景気回復の流れが維持されている」と指摘した。

　４月の全産業の生産は鉱工業とサービス業の生産が新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ昨年からのベース効果（反動）などで大幅に増加し、８．８％の増加率を記録した。

　ＫＤＩは「国内外の条件を考慮すれば製造業の改善の流れは持続すると予想されるが、対面サービス業を中心にしたサービス業の回復傾向は当分微弱だろう」と見通した。

　また輸出と設備投資については、「世界景気が米国と中国を中心に速いペースで回復し、大幅な増加傾向を維持している」と分析した。

　対外条件の改善に、ベース効果が加わったことで、５月の輸出増加率は前月（４１．２％）に続き４５．６％の高水準を記録した。

　一方、消費については「消費心理の改善が早く、小売販売額が高い増加ペースを維持するなど、消費不振が緩和している」と分析した。

　４月の小売販売額は前月（１０．９％増）に続き８．６％の高い伸びを維持した。

　経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＳＩ、基準値１００）も５月は前月（１０２．２）より３．０ポイント上がった１０５．２を記録した。

　ただＫＤＩは「グローバルな原材料および中間財の需給不均衡は今後の景気回復のリスク要因として作用する可能性がある」と指摘した。

　また「車両用半導体や鉄鋼などの需給に支障が生じ、製造業と建設業の生産が一時的に制約される可能性がある」とし、「原油価格をはじめとする原材料の価格急騰はインフレ率の上昇圧力として作用している」と説明した。

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