強制徴用訴訟却下　原告が控訴へ「最高裁判決に反する」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が７日、訴えを却下したことについて、原告側は「大法院（最高裁）判決に反する」として即時控訴する意向を明らかにした。　

　却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じといえる。

　原告の訴訟代理人を務めるカン・ギル弁護士は報道陣に対し「詳しい内容は判決文を見なければならないが、きょうの判決はこれまでの大法院の判例とは正反対で、非常に不当だ」と述べた。

　地裁が「被害者の損害賠償請求権は（韓日）請求権協定の適用対象に含まれる」と指摘しながら訴えを却下したことについては、裁判所が韓日間のデリケートな事案であることから大法院と異なる判断をしたようだと説明した。

　その上で「被害者らは強制的に徴用され、賃金も受け取れない不当な状況だったため、最小限の賃金とそれに当たる慰謝料の賠償を受けなければならず、韓日関係もそのような基礎の上で再び確立されなければならない」と述べた。

　父親が強制徴用された遺族の一人、イム・チョルホさんは判決を受けて「情けない結果だ」としながら「実に嘆かわしいことで、言葉も出ない」と語り、強制徴用被害者団体の代表、チャン・ドクファンさんは「自国民を守らない国と政府はわれわれにとって必要ない」と語気を強めた。

　一方、ソウル中央地裁が急きょ判決期日を１０日からこの日に変更したことについて、チャンさんは「事前に連絡も予告もなく（判決の言い渡しを）する理由が知りたい」と裁判所を批判した。

ynhrm@yna.co.kr