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全斗煥元大統領の追徴金 来年末まで1億6千万円回収へ=韓国検察

記事一覧 2021.06.23 15:50

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は23日、全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の追徴金の執行内訳の説明資料を公開し、来年末までに16億5000万ウォン(約1億6000万円)を追加で回収する計画を明らかにした。

全斗煥氏(資料写真)=(聯合ニュース)

 全氏は1980年の光州事件や不正政治資金事件などで内乱罪や収賄罪に問われ、97年4月に大法院(最高裁)で無期懲役と追徴金2205億ウォン(現在のレートで約215億円)の判決が確定した。その後、無期懲役刑は特別赦免されたが、追徴金の一部が未納となっている。

 回収を計画している16億5000万ウォンは、全氏の長男、宰国(ジェグク)氏が設立した会社の資金。2016年2月、ソウル中央地裁は検察が同社を相手取って起こした訴訟で、同社に対し6年間に約56億9300万ウォンを国に支払うよう命じた。

 検察がこれまでに回収した全氏の財産は追徴金全体の56%にあたる1235億ウォンで、970億ウォンが未納となっている。

 検察はソウル市延禧洞にある全氏の自宅、家族が所有する京畿道烏山市の林野、ソウル市竜山区の建物と土地など、数百億ウォン相当の財産を差し押さえて競売手続きを進めてきたが、不動産の名義人と全氏が異議を申し立て、訴訟が進んでいる。

 このうち自宅については、大法院が今年4月に母屋と庭園は没収可能な違法財産だという証拠が不足しているとして差し押さえの取り消し命令を決定した。

 検察は全氏に代わり、母屋と庭園の名義人を相手取って不動産処分禁止の仮処分を申し立て、裁判所はこれを認めた。今後、訴訟を起こして不動産の名義を全氏に戻した上で追徴金を回収する計画だ。

ynhrm@yna.co.kr

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