手術室の監視カメラ設置義務付け 「賛成」９７．９％＝韓国調査
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2021.06.28 14:09
【ソウル聯合ニュース】韓国政府組織の国民権益委員会は２８日、手術室の監視カメラ設置を義務付ける法律が必要かどうかについての意見調査の結果を発表した。
調査は同委員会が運営する政策参加に関するホームページで先月３１日から今月１３日まで行われた。参加者１万３９５９人のうち９７．９％に当たる１万３６６７人が「賛成」、２．１％に当たる２９２人が「反対」と答えた。
賛成の主な理由として、▼医療事故などに対する証拠収集▼代理手術やセクハラなど違法行為の監視▼医療陣の高圧的な態度の改善や人権保護などに必要――が挙げられた。
反対理由としては▼患者の情報流出への懸念▼医療陣に対する人権侵害の可能性▼消極的な手術の実施、または難しい手術の拒否――などが挙がった。
同委員会は韓国リサーチなど四つの世論調査機関にも同じテーマでアンケートを依頼した。
今月２１～２３日に全国の成人１００６人を対象に実施した調査では、「賛成」が８２％、「反対」が１３％、「分からない、無回答」が５％だった。
hjc@yna.co.kr
