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原発の廃炉決定に不当関与 元産業相・大統領府高官らを起訴=韓国地検

記事一覧 2021.06.30 19:36

【大田聯合ニュース】韓国の大田地検は30日、月城原子力発電所1号機(慶尚北道・慶州)の経済性評価の捏造(ねつぞう)に関与した疑いが持たれている蔡熙峯(チェ・ヒボン)元青瓦台(大統領府)産業政策秘書官、白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官、鄭載勲(チョン・ジェフン)韓国水力原子力社長を職権乱用権利行使妨害、業務妨害などの罪で起訴した。

白雲揆氏=(聯合ニュースTV)

 韓国ガス公社の現社長である蔡氏は月城1号機の早期廃炉と稼働停止を働きかけた罪に問われた。

 また、白氏は蔡氏と共謀して水力原子力から月城1号機の廃炉の意向を引き出したとされる。

 検察は捏造された評価結果によって2018年6月に開かれた水力原子力の取締役会で稼働中止が議決、実行されたとして、この過程で水力原子力は1481億ウォン(約145億円)相当の損害を被ったと明らかにした。

ynhrm@yna.co.kr

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