週５２時間勤務制　きょうから従業員５０人未満の事業場でも施行＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で１日から従業員５０人未満の小規模事業場でも労働時間の上限を週５２時間に制限する制度を施行する。

　２０１８年に改正された勤労基準法は、同年７月に３００人以上の事業場に週５２時間制を適用し、昨年１月に５０～２９９人の事業場、今年７月には５～４９人の事業場へと段階的に拡大するよう規定した。

　政府は３００人以上の事業場と５０～２９９人の事業場に対しては週５２時間制に違反しても処罰を猶予する周知期間を設けたが、５～４９人の事業場に対してはこれを設けないことを決めた。

　勤労基準法の改正後に十分な準備期間を置いたのに加え、一定の期間内で労働時間を柔軟に調整する「弾力勤労制」の単位期間拡大や、特別延長勤労を認める理由の拡大などの補完立法を終えたことも考慮した。

　雇用労働部が行った調査では、５～４９人の事業場の９３．０％が週５２時間制を順守できると答えた。

　一方、業界は人員増などが困難な小規模事業場が週５２時間制を施行するのは難しいと訴えている。こうした状況を踏まえ、政府は５～４９人の事業場での週５２時間制の定着のために多様な支援策を講じる計画だ。労働時間短縮のために新規従業員を採用した企業が雇用を維持すれば、１人当たり最大月１２０万ウォン（約１１万７５００円）の人件費を最長２年間支援する。また、地方の企業など人材難に苦しむ事業場に対しては外国人労働者を優先的に配置する。

　安庚徳（アン・ギョンドク）雇用労働部長官は２９日、オンライン記者懇談会を開いて「長時間労働の改善は韓国社会が進むべき方向だ」と強調した。

ynhrm@yna.co.kr