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週52時間勤務制 きょうから従業員50人未満の事業場でも施行=韓国

政治 2021.07.01 06:00

【ソウル聯合ニュース】韓国で1日から従業員50人未満の小規模事業場でも労働時間の上限を週52時間に制限する制度を施行する。

韓国では1日から従業員50人未満の小規模事業場でも労働時間の上限を週52時間に制限する制度を施行する=(聯合ニュースTV)

 2018年に改正された勤労基準法は、同年7月に300人以上の事業場に週52時間制を適用し、昨年1月に50~299人の事業場、今年7月には5~49人の事業場へと段階的に拡大するよう規定した。

 政府は300人以上の事業場と50~299人の事業場に対しては週52時間制に違反しても処罰を猶予する周知期間を設けたが、5~49人の事業場に対してはこれを設けないことを決めた。

 勤労基準法の改正後に十分な準備期間を置いたのに加え、一定の期間内で労働時間を柔軟に調整する「弾力勤労制」の単位期間拡大や、特別延長勤労を認める理由の拡大などの補完立法を終えたことも考慮した。

 雇用労働部が行った調査では、5~49人の事業場の93.0%が週52時間制を順守できると答えた。

 一方、業界は人員増などが困難な小規模事業場が週52時間制を施行するのは難しいと訴えている。こうした状況を踏まえ、政府は5~49人の事業場での週52時間制の定着のために多様な支援策を講じる計画だ。労働時間短縮のために新規従業員を採用した企業が雇用を維持すれば、1人当たり最大月120万ウォン(約11万7500円)の人件費を最長2年間支援する。また、地方の企業など人材難に苦しむ事業場に対しては外国人労働者を優先的に配置する。

 安庚徳(アン・ギョンドク)雇用労働部長官は29日、オンライン記者懇談会を開いて「長時間労働の改善は韓国社会が進むべき方向だ」と強調した。

ynhrm@yna.co.kr

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