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新たな感染防止策の首都圏への適用是非 来週半ばごろ判断=韓国政府

記事一覧 2021.07.01 14:57

【ソウル聯合ニュース】韓国首都圏に属するソウル市、京畿道、仁川市の3自治体が、新型コロナウイルスの流行拡大を受けて新たな感染防止策「社会的距離の確保」の適用を1週間先送りしたことを巡り、政府は同感染防止策の首都圏への適用是非を来週半ばごろに判断する方針だ。政府の中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長が1日、記者団に伝えた。今週末まで感染状況を見た上で、来週月~水曜日に各自治体と協議するという。

会見する孫映レ氏(中央災難安全対策本部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 孫氏は最近の首都圏の感染拡大傾向について、流行の高まりや変動がみられる緊急の時期だとし、中でもソウルで多くの感染者が出ていることが全体の感染者増をけん引していると説明した。ただ、ワクチン接種の効果で重症化リスクの高い60歳以上の感染者数は減り、まだ接種を受けていない20~50代が感染者の多くを占めている。このため、軽症者は増えているものの医療現場の負担は重くない。

 政府は当初、従来よりも規制を緩和した新たな社会的距離確保を1日から全国17の広域自治体(市・道)で一斉に実施する予定だった。だが、ソウル市と京畿道、仁川市は感染急拡大を受けて前日になって実施の1週間の先送りを決め、政府も容認した。

 首都圏では1日から14日まで私的な集まりの人数制限は6人まで、それ以降は8人までとなる予定だったが、1~7日はこれまでと同じく4人までとなり、午前0時までに緩和予定だった飲食店やカフェの営業時間制限も午後10時のままとなる。

tnak51@yna.co.kr

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