文大統領「素材・部品の自立を」 特定国への依存度引き下げへ
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、ソウル市内で開催された素材・部品・装備(装置や設備)産業に関する懇談会に出席した。素材・部品・装備のうち特に重要な品目は特定国からの輸入に頼る割合を下げる必要があるとしながら、「素材・部品・装備の自立の道を堅固に発展させていかなければならない」と呼び掛けた。
2019年7月に日本政府が半導体材料など対韓輸出規制を強化してから2年が経った。韓国はこれを機に素材・部品・装備産業の競争力強化に取り組んできた。この日の懇談会は、2年間の成果を共有し、危機の克服にとどまらず素材・部品・装備分野で世界をリードする国への飛躍を目指し覚悟を決めるという趣旨で開かれた。
文大統領は素材・部品・装備産業のこの2年を振り返り、「われわれは自信をつけ、協力する方法を知り、危機克服を成功させる公式を見つけた」と強調した。大企業と中小・中堅企業間の協力、政府の支援と官庁間の連携、素材・部品・装備ファンドの運用などがあり、これを国民が支えたと評価した。
日本が輸出規制を強化した3品目については「安定的な供給網が構築された」と述べた。フッ化水素(エッチングガス)の日本への輸入依存度は以前の50%近くから10%台に低下し、フッ化ポリイミドは独自の技術確保に続いて輸出にも成功した。レジスト(感光材、フォトレジスト)については、海外企業の投資誘致により韓国での極端紫外線(EUV)レジスト量産開始が近いと説明した。
韓国産業界で高い比重を占める主要100品目も、日本への依存度が25%まで低下したという。
文大統領は素材・部品・装備分野のさらなる進展を見据え、優れた企業100社の育成、特化団地の造成といった企業支援を進める構想を明らかにした。
また、「素材・部品・装備を自立させた経験と自信は新型コロナウイルスによる危機の克服に助けとなり、より強い経済へ進む原動力になっている」と言及。韓国がポストコロナ時代をリードすることに期待を示した。
その一方で、国際的な分業体制と供給網の重要性にも言及した。日本の輸出規制に対しても「政府は外交的な解決に向け努力している」と述べた。
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