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首都圏の防疫措置緩和1週間延期 「不十分」が7割超=韓国世論調査

記事一覧 2021.07.05 09:30

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが5日発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの流行拡大を受けて、首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)で感染防止策「社会的距離の確保」の緩和が1週間先送りされたことについて、71.6%が「さらに延期すべきだ(1週間延期だけでは不十分)」と答えた。「1週間延期で十分」との回答は23.1%にとどまった。「よく分からない」は5.3%だった。

首都圏で感染防止策「社会的距離の確保」の緩和が1週間先送りされたことについて、71.6%は「さらに延期すべきだ」と答えた(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 調査はテレビ局YTNの依頼で2日に全国の18歳以上の500人を対象に実施した。

 ただ、首都圏で「さらに延期すべきだ」との回答は平均をやや下回った。ソウル市は68.6%、京畿道・仁川市は69.2%だった。

 政府は今月1日から従来よりも規制を緩和した新たな社会的距離確保を全国17の広域自治体(市・道)で一斉に実施する予定だったが、ソウル市、京畿道、仁川市については先月30日、実施の1週間先送りを決め、政府も容認した。

hjc@yna.co.kr

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