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コロナ感染者急増 企業は会食自粛・在宅勤務拡大=韓国

記事一覧 2021.07.07 17:35

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、企業が再び感染防止策を強化するとともに在宅勤務を拡大していることが7日、分かった。

ソウル市内のサムスン電子社屋(資料写真)=(聯合ニュース)

 財界によると、防疫当局が感染防止策「社会的距離の確保」の最高レベルの第4段階施行に向けて検討に入ったことで、会議や会食、出張などを最小限にし、在宅勤務の割合を拡大する企業が増えている。

 電子業界ではサムスン電子が社内ネットワークで従業員に防疫指針の順守を呼び掛けた。同社の関係者はマスクの着用や手洗いなど基本的な防疫規則の順守を強調し、体調管理を徹底するよう従業員に呼び掛けたと説明した。

 また、同社は従業員に対し出張や会食、研修など感染リスクのある活動を自粛するよう要請している。今後状況が悪化した場合には、社内の防疫指針の強化も検討する予定だと明らかにした。

 国内で新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けた人が30%に迫り、首都圏では今月1日から措置を緩和した新たな感染防止策に移行する予定だったことから在宅勤務の縮小を準備していた企業は、感染者の急増を受けてこうした方針を相次いで撤回している。

 LG電子は今月1日から在宅勤務者の割合をこれまでの40%から20%以上に縮小する計画だった。しかし、感染者の急増で防疫当局が新たな感染防止策の施行を1週間延期したことで、同社も在宅勤務の縮小を取りやめた。

 同社はこれまで通り事務職の従業員の40%を在宅勤務とし、国内外の出張自粛や研修の人数を20人に制限するなど、社内の指針を維持することを決めた。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて企業は在宅勤務を拡大している(イラスト)=(聯合ニュー  ス)

 建設業界では、DLイーエヌシーはこれまで在宅勤務者の割合を本社の従業員の30%で維持していたが、今月1日から当局が首都圏の感染防止策を緩和する方針を発表したことで、在宅勤務の割合の緩和を検討していた。

 しかし、最近の感染再拡大による当局の指針の再強化を受け、8日から在宅勤務者の割合を本社の従業員の50%に増やす方針を固めた。

 ハンファ建設も今月1日から緩和された措置に従って在宅勤務者の割合を30%から10%に減らしたが、再び割合を引き上げる方策を検討している。

 航空業界も新型コロナの再拡大により在宅勤務を強化する予定だ。ただ、既に従業員の半数程度が休業中で、新たに在宅勤務を行う従業員の規模は大きくない見通しだ。

 現在、大韓航空はソウル市内の社屋で働く従業員を対象に在宅勤務を拡大する方策を検討している。

 防疫当局によると、7日午前0時までの24時間に国内で新たに1212人の新型コロナ感染が確認された。1日の新規感染者数としては過去2番目の多さとなった。本格的な夏休みシーズンを控え、感染者の規模はさらに拡大する可能性が高い。

 当局は今後2~3日で感染拡大が収まらなければ、第1~第4段階に改編した「社会的距離の確保」のレベルを最も高い第4段階に引き上げる方策を検討している。

ynhrm@yna.co.kr

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