金正恩氏が１０～２０キロ減量　健康に問題なし＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）は８日の国会情報委員会で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に関し、「最近１０～２０キロ減量し、正常に統治活動を行っている」と伝え、健康状態に全く問題はないと報告した。情報委幹事を務める与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員と最大野党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が伝えた。

　国情院は金正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長については「外交・安全保障を引き続き取りまとめている。最近は防疫や住民生活の問題に言及するなど、内政にも積極的に関与している」との分析を示した。

　金正恩氏は先月末の党政治局拡大会議で、新型コロナウイルス対策を巡り、幹部らの怠慢で「重大事件」が起きたと非難していた。この「重大事件」について国情院は、消毒施設の稼働準備の不備、戦時備蓄・供給の遅延、不十分な管理実態が複合的に作用したものだとする見方を伝えた。

　河氏は「閉鎖されていた朝中（中朝）国境を４月に開放しようとして義州飛行場を消毒の拠点に指定したが、施設の稼働準備が不十分で開放できなかった」と説明した。

　国情院は、金正恩氏が幹部らの怠慢と無能を批判して以降、上級幹部に対する人事が行われたと報告した。

　李炳哲（リ・ビョンチョル）党書記は党指導部の中枢である政治局常務委員を外れて軍需工業部長に降格され、朴正天（パク・ジョンチョン）氏は元帥から次帥に降格されたものの、軍総参謀長職は維持しているとの分析を示した。また、崔相建（チェ・サンゴン）党書記は解任が確実視されると説明した。崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官については、対米実務交渉の取りまとめ役を続けていると分析している。

　北朝鮮の防疫状況に関しては、新型コロナの大規模な発症の兆候やワクチンの搬入は確認されていないと伝えた。北朝鮮は新任の中国大使など外交官の赴任も認めずにいるという。

　北朝鮮の経済状況については、新型コロナの流入不安から市場経済への統制を強めており、住民が不満を見せることが増えていると報告した。

　北朝鮮の貿易規模は、新型コロナが広がる前の２０１９年に比べ４分の１に落ち込んだと国情院は分析している。調味料や砂糖の価格が５倍、医薬品は１０倍に急騰し、金正恩氏は軍需工場を利用して生産するよう指示したという。

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