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韓国与党の大統領選予備選が延期に 空白期間巡り意見対立

記事一覧 2021.07.20 18:25

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」が、大統領選公認候補を選出するための予備選の延期を決めたことで生じた5週間の空白期間を巡って悩みを深めている。内部では、党が新たなイベントを企画して選挙ムードを盛り上げる必要があるとの主張と、予備選は各候補者の活動に任せ、新型コロナウイルスの防疫に集中するべきだとの意見が対立している。

予備選の候補者ら(資料写真)=(聯合ニュース)

 同党は19日、予備選の日程を9月5日から10月10日に5週間延期することを決めた。

 これに伴い、今週月曜日と木曜日に予定していたテレビ討論を無期限延期した。

 党中央選挙管理委員会は、日程の変更を含めてテレビ討論の回数を増やし、形態を多角化する方法を検討している。

 李相ミン(イ・サンミン)党選挙管理委員長は20日、聯合ニュースの取材に対し「新型コロナの感染状況を考慮した多様なプログラムを構想中だ」とし、「テレビ討論は1週間に2回ずつ行う方策を計画している」と説明した。

 一方、予備選の企画団と党幹部はこのような選管委の計画に難色を示すなど、温度差がみられる。

 新型コロナの流行の「第4波」で予備選の日程が延期されたにもかかわらず、テレビ討論などのイベントを新たに企画するのは理屈に合わないとの指摘だ。

 テレビ討論の企画とイベントの構想のために集まる予定だった企画団は、20日に決まっていた会議を延期した。

 企画団に所属する議員は、「企画団では党が当分の間、防疫に集中すべきだとの考えが優勢」として、感染防止策が緩和されるまでは非対面のイベントを行うのではないかとの見通しを示した。

共に民主党は10月10日に大統領選の公認候補を選出する(イラスト)=(聯合ニュース)

 予備選の候補者らの立場も各人各様だ。

 認知度が高い前法務部長官の秋美愛(チュ・ミエ)候補は、空白期間を支持率上昇のチャンスとして歓迎する一方で、認知度の低い候補は党に企画の実施を訴えている。

 朴用鎮(パク・ヨンジン)候補は時間無制限のテレビ討論を提案し、「コロナ防疫問題で予備選が延期されたが、候補同士の政策論争と相互検証は行うべきだ」と強調した。

 金斗官(キム・ドゥグァン)候補も「防疫措置の強化でテレビ討論会の開催が難しいなら、ユーチューブの中継討論会でも行って(市民との)接触を増やさなければならない」と述べた。

 一方、京畿道知事の李在明(イ・ジェミョン)候補は、防疫と道政に集中しながら自身の選挙事務所の整備を行う構えだ。

 元首相で共に民主党前代表の李洛淵(イ・ナギョン)候補と前首相の丁世均(チョン・セギュン)候補は、地元を回って草の根での支持を訴える計画だ。

ynhrm@yna.co.kr

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