北朝鮮から指令？　韓国情報機関が活動家取り調べ＝米ステルス機導入に反対

【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁と情報機関の国家情報院（国情院）が、北朝鮮からの指令で韓国軍の米国製ステルス戦闘機導入に反対する活動をした疑い（国家保安法違反）があるとして中部の忠清北道・清州の活動家４人を取り調べていることが３０日、聯合ニュースの取材で分かった。

　この４人は、北朝鮮工作員の指令を受けて米製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」の導入に反対する街頭署名活動とリレー形式の１人デモを行った疑いがもたれている。

　４人の中には小規模な地方紙の代表と元大企業社員が含まれている。警察と国情院は５月末に、清州にあるこれら活動家の自宅や事務所などに家宅捜索に入ったとされる。清州にはＦ３５Ａを運用する空軍基地がある。

　清州地裁は今月２９日に逮捕状発付の是非を判断する令状審査を行う予定だったが、延期した。活動家側が新たな弁護人を選任する必要があるとして延期を申し立てたためとされる。　

　一方、スパイ活動など共産主義活動の捜査を行う「対共捜査権」は、改正国情院法に基づき２０２４年１月に国情院から警察に移管される。

mgk1202@yna.co.kr