強制徴用の被害者遺族　日本企業への損害賠償請求で敗訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は１１日、原告の訴えを退けた。

　この徴用被害者は、強制徴用されて１９４１～４５年に炭鉱で働かされたと生前に証言していた。これを基に遺族５人は２０１７年２月、１億ウォン（約９６０万円）の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴した。

　一方、２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）は、強制徴用被害者４人が起こした訴訟で日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償の支払いを命じている。その後、ほかの被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだ。　

　今年６月には、被害者と遺族８５人が日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡した。却下は訴訟要件を満たしていないと見なして審理を行わず下すもので、原告はこれを不服として控訴した。同訴訟は、強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。

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