ソウル外信記者クラブ　偽ニュース規制法案巡り声明＝「言論の自由委縮」

【ソウル聯合ニュース】韓国に拠点を置く外国メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ（ＳＦＣＣ）」の理事会は２０日、与党「共に民主党」が１９日の国会文化体育観光委員会で偽ニュースに対する懲罰的な損害賠償を請求できる「言論仲裁法」の改正案を強行採決したことについて、「言論の自由を深刻に委縮させかねない」として、「深い憂慮を表する」との声明を発表した。

　声明は「偽ニュースによる被害を救済する制度が必要という大義には共感するが、民主主義の基本権を制約する可能性が大きい法案を成立させることが小貪大失（小さなものを得ようとして大きなものを失う）につながらないか憂慮する」と指摘した。

　また、民主化と産業化を同時に成し遂げた韓国に対する海外メディアの関心が高まり、６５年前に９人で始まったＳＦＣＣは正会員約３００人の規模に成長したと紹介。「最近は東アジアのメデァイハブ（拠点）をソウルに移転する海外メディアも増えている」とし、「この多くはろうそく集会を通じた平和的な政権交代、より高い水準に成長した言論環境と言論に対する認識に注目した」と説明した。

　その上で、「言論仲裁法改正の動きにより、これまで韓国が築いてきた国際的なイメージと自由な言論環境が後退する危険に陥った」とし、それは「権力者が国内・海外メディアの取材環境に影響を与えられるという事実を見せたため」だと指摘した。

　声明は「この法案が国会で電光石火のように成立することより、熟考してさまざまな社会構成員の声を聞くことを期待する」と促した。

　ＳＦＣＣが韓国政府の政策について声明を出すことは極めて異例。ＳＦＣＣは「熟考と討論を経て（声明を）採択した」と明らかにした。

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