Go to Contents Go to Navigation

韓国大統領府「メディア懲罰法案」に沈黙 与党の採決強行には懸念 

記事一覧 2021.08.27 11:32

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)内部で、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案の与党「共に民主党」による国会採決強行に懸念の声が上がっていることが、27日分かった。

青瓦台=(聯合ニュースTV)

 言論仲裁法の改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。これに対し、最大野党「国民の力」などは権力維持を目的とした言論封殺だとして強く反対している。

 青瓦台はこれまでこの問題に対して「国会で議論する事案」として静観の構えを示していたが、与党単独での採決強行は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期終盤の国政運営に負担になりかねないとして、水面下で慎重論が広がっている。

 青瓦台関係者は聯合ニュースの取材に対し、「法案の是非について青瓦台が言及するのは適切でない」としながらも、「通常国会が始まろうとしている時期にこの問題で国会が空転し、政局が混迷することが懸念されるのは事実だ」と述べた。

 別の関係者も「青瓦台としての立場はない」と距離を置きつつ、「昨日、共に民主党のワークショップで反対意見がかなり出たと聞いた。今後の議論を左右する可能性があるのではないか」と指摘した。

 青瓦台でのこうした動きは、非公式に与党議員らにも伝えられたという。

 あるメディアは、青瓦台の李哲熙(イ・チョルヒ)政務首席秘書官が前日に共に民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表と会い、青瓦台の立場を伝えたのではないかと報じた。

 これに対し、青瓦台側は「李秘書官が共に民主党のワークショップを訪れ、あいさつを兼ねて宋代表と短時間会ったものであり、その場で言論仲裁法に関する話は出なかった」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr

キーワード
注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。