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「メディア懲罰法案」の追加検討 「歓迎する」=文大統領

記事一覧 2021.08.31 15:28

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党が31日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」改正案を来月27日に国会本会議に上程することで合意したことについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「追加検討のため、熟成させる時間を持つことにしたことを歓迎する」と述べた。青瓦台(大統領府)の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官が伝えた。

閣議で発言する文大統領=31日、ソウル(聯合ニュース)

 言論仲裁法の改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道に対し、損害賠償を請求できると定めている。訂正報道や記事閲覧遮断も請求できる。与党「共に民主党」は8月中の成立を目指したが、最大野党「国民の力」やメディア界が強く反発していた。与野党は国会上程までに、8人でつくる協議体を設置して議論を続けることでも合意した。

 文大統領は「言論の自由は民主主義の柱だ。国民の知る権利とともに保護されなければならない」として、「関連法律や制度は乱用の憂慮がないよう綿密に検討されなければならない」と述べた。

 また、「一方では悪意的な報道や偽ニュースによる被害者の保護も非常に重要だ」とし、「誤った報道を迅速に正し、被害者が精神的、物理的、社会的な被害から完全に回復できるようにすべきだ。言論の格別な自浄努力も必要だ」と指摘した。

 その上で、「言論の自由と被害者の保護の両方が重要なため、今回の機会を逃さず社会的な意思疎通と協議を通じ、国民的なコンセンサスが形成されることを望む」と重ねて強調した。

 文大統領が言論仲裁法の改正案について言及するのは初めて。青瓦台は「国会が議論する問題」とし、具体的な言及を避けてきた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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