在韓米軍駐留経費協定が発効　２５年まで有効

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１日、韓国が負担する在韓米軍駐留経費について定めた特別協定（ＳＭＡ）が国会本会議で承認され、韓米両国が発効に必要な国内手続きを完了したことを相互に通知したと発表した。

　今回の協定の有効期間は２０２５年までで、韓国が今年負担する駐留経費の総額は前年比１３．９％引き上げられた１兆１８３３億ウォン（約１３００億円）となる。

　有効期間が１年だった前回の協定から複数年の協定に戻ったことで２５年までは再交渉の必要がなく、駐留経費問題を巡る韓米間の対立が発生する可能性は低下した。

　外交部は「ＳＭＡは在韓米軍の安定的な駐留条件を提供し、韓米同盟強化に大きく寄与するものと期待される」との立場を示した。

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