手術室へのカメラ設置義務化　改正法成立を評価＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は１日、医療機関の手術室内への監視カメラ設置義務化などを盛り込んだ改正医療法が国会で成立したことについて、「利害当事者と与野党、政府が公の場での討論を経て合意に至ったもので、社会の成熟した立法過程を示した事例」と評価した。

　青瓦台が国会で成立した法案について意見を表明するのは異例で、文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の通常国会が開会を受け、国会に協力を求める思惑があるとみられる。

　改正案は先月３１日に可決した。手術室内に監視カメラを設置🅂し、患者や保護者の要請があった場合に撮影を義務化する。

　代理手術や医療事故防止のため監視カメラの設置を求める意見と医療行為を委縮させるとして反対する医療界の意見が対立し、改正案提出から６年７カ月を経ての可決となった。

　また、炭素中立グリーン成長基本法が成立したことに関しては、「世界で１４番目に２０５０年の（二酸化炭素の排出を実質ゼロにする）炭素中立ビジョンを法制化したもので、炭素中立社会に向かうための初めての立法的な成果」とし、「気候変動に対応する先導国として飛躍できる法的基盤を設けたという重大な意味がある」と歓迎した。

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