国民の８割「世界の気候危機が深刻」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国国民の大多数が世界の気候危機が深刻な状況であり、来年３月に実施される次期大統領選挙でも気候危機への対応が重要課題として取り上げられるべきだと考えていることが分かった。

　市民団体、緑色連合が世論調査会社の韓国ギャラップに依頼し、満１４～６９歳の国民１５００人を対象に先月実施した世論調査の結果によると、回答者の８０．１％は気候危機が深刻な状況でその影響が既に現れていると答えた。

　深刻さを感じた契機としては「猛暑・豪雨のような国内の気象異変」が６４．６％で最も多く、「山火事・干ばつ・洪水に関する海外のニュース」「政府の炭素中立（カーボンニュートラル）宣言」も挙がった。

　気候危機対応の責任の所在について尋ねたところ「中央政府」との回答が３９．５％で最多だった。「企業」（２４．０％）、「個人」（２１．３％）、「国会・政党」（７．９％）と続いた。

　回答者の９１．１％は来年の大統領選で気候危機への対応を重要課題として扱うべきだとの考えを示した。８８．１％は大統領選候補者の気候危機対応に関する公約の内容を重視すると答えた。

　また、７３．５％は主要国に比べ韓国政府の気候危機対応の努力が不十分な水準だとの見方を示した。

hjc@yna.co.kr