北朝鮮「内部の懸案対応に注力」　建国記念日など控え状況注視＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は７日、北朝鮮が経済・市民生活など内部の懸案対応に重点を置いており、南北・米朝関係は手詰まりの状態が続いているとの分析を示した。

　同部は、この日開かれた国会外交統一委員会の全体会議に提出した業務報告資料で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長と金英哲（キム・ヨンチョル）党統一戦線部長が先月、韓米合同軍事演習を批判する談話を出して軍事的緊張が高まると警告したが、これまでのところ新たな動向は確認されておらず、対韓・対米戦略を模索中だと分析した。

　統一部は、北朝鮮が新型コロナウイルスや対北朝鮮制裁、自然災害などによる経済・市民生活の危機を改善することに注力しているとの見方を示した。

　なかでも市民生活については、「今年１～７月の中国との貿易額は約８６６６万ドル（約９５億円）で、前年同期比８２．１％減少した」とし、「穀物や生活必需品の輸入が急減してコメ、食料品、医薬品などを中心に供給不安定が続いている」と指摘。非常防疫体制を維持し、物資の搬入を拡大するために中国との国境地域に防疫施設を建設中だとして、鉄道の運行再開時期を注視していると説明した。

　今後の情勢については、北朝鮮の建国記念日（９月９日）や朝鮮労働党創建記念日（１０月１０日）など主な政治日程を踏まえ、引き続き状況を注視していくとした。

　統一部は南北関係の推進方向について、「状況を安定的に管理するため、『いかなる場合も緊張の高まりに反対』『早期の対話再開』というメッセージを一貫して発信する」とし、「韓米間の協力を通じ、あらゆる状況に備えて北への関与策を持続的に模索する」と説明した。

　また、韓米合同軍事演習の事前演習が始まった先月１０日から不通となっている南北通信連絡線を正常化させるために努力し、政治・軍事的状況に関わらず人道主義的協力を一貫して推進するとの姿勢を示した。

ynhrm@yna.co.kr