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アンドロイドOS搭載を強要 グーグルに課徴金195億円=韓国公取委

経済 2021.09.14 16:53

【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は14日、グーグルコリアなど米グーグル関係会社3社による市場支配的な地位の乱用行為と不公正取引行為に対し、是正措置とともに課徴金2074億ウォン(約195億円、暫定)の納付を命じると発表した。サムスン電子などのスマートフォン(スマホ)メーカーにグーグルが自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」の搭載を強要したと判断した。

公正取引委員会=(聯合ニュースTV)

 公取委は2016年7月、グーグルコリアに対する立ち入り調査を行っており、それから5年余りを経てこうした制裁を決定した。

 公取委によると、グーグルはモバイルOS市場での高いシェアを利用し、11年以降、スマホメーカーがアンドロイドを基にしたフォーク(派生)OSを搭載した機器を製造できないよう契約で禁じた。メーカーにとって必須のグーグルプレイストアのライセンス契約、最新バージョンのアンドロイドソースコードを提供するライセンス契約を結ぶ際、「アンチフラグメンテーション(断片化禁止)契約」(AFA)も必ず締結するよう要求した。

 AFAはメーカーが出荷する機器に派生OSを使うことなどを禁じるもの。グーグルはAFAを全てのスマート機器に適用し、スマホだけでなく、スマートウオッチ、スマートテレビなどでも派生OSを搭載した機器を販売できないよう封じた。

 グーグルの規制により、米アマゾンや中国・アリババ集団など競合OS事業者は派生OSを開発してもメーカーにこれを搭載してもらえず、市場へ参入できなかった。

 公取委の趙成旭(チョ・ソンウク)委員長は「グーグルはモバイルOS市場の競争を制限し、その他スマート機器のOS分野で革新を妨げた」と制裁の理由を説明している。

tnak51@yna.co.kr

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