文大統領　メディア懲罰法案に「十分な検討必要」

【空軍１号機聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案について、メディアや市民団体、国際社会から問題が指摘されているとした上で、「十分に検討する必要がある」との考えを示した。国連総会出席などのため米ニューヨークやハワイを訪問した文大統領が、帰国する空軍１号機内で記者団に述べた。

　改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道による財産上の損害や精神的な苦痛が認められた場合、裁判所が損害額の最大５倍の懲罰的賠償をメディアに命じられると規定しており、表現の自由を脅かすとして野党やメディアは猛反発している。与野党は先月末、同改正案を追加検討することで合意した。

　文大統領は「与野党が熟成の時間を持つことを歓迎する」とした上で、「言論の自由と被害者保護がともに重要であるため、社会的な意思疎通と開かれた協議で国民的コンセンサスを形成することを望む」と述べた。

　また、改正案について「青瓦台（大統領府）が主導して立法するものではない」と強調した。

ikasumi@yna.co.kr