文大統領　スポーツ界の人権保護へ勧告受け入れ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領、教育部長官、文化体育観光部長官、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）会長、大韓障害者体育会会長がスポーツ界の人権保護システム改善のための勧告を受け入れたと発表した。

　同委員会によると、文大統領はスポーツ界の成績至上主義、エリートスポーツ中心の選手育成方式を全面的に再検討し「皆のためのスポーツ」へと認識が転換されるよう努力するとの立場を表明した。

　文化体育観光部と教育部は国民体育振興法や学校体育振興法などの関連法を改正し、その後の措置を進めていると説明した。

　同委員会は２０１９年にスポーツ界の暴力・性暴力被害に関する調査を実施し、その結果に基づき昨年７月に改善策を勧告した。

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