自民党新総裁に「ハト派」岸田氏　韓日関係改善は依然困難か

【ソウル聯合ニュース】韓日関係の改善に消極的だった菅義偉首相の後任を選ぶ自民党総裁選が２９日にあり、穏健派とされる岸田文雄前政調会長が選出されたものの、冷え込んだ両国関係に画期的な変化をもたらす可能性は低いとみられる。

　両国のあつれきは韓国裁判所が日本企業や日本政府に対し、強制徴用被害者や慰安婦被害者への賠償を命じる判決を下したことを受け、日本側が事実上の報復として対韓輸出規制を強化したことで始まったが、これらの問題に対する岸田氏の見解はこれまでの日本政府の立場と変わらない。

　岸田氏は自民党内ではハト派として知られるものの、韓国の専門家らは自民党のトップが変わっても、政策路線に大きな変化は期待できず、日本国内の雰囲気も韓国に友好的ではないとみている。

　菅政権は強制徴用や慰安婦問題を巡る両国のあつれきは韓国側に原因があると主張しているが、岸田氏も同様の立場を示している。

　岸田氏は安倍晋三政権で４年８カ月にわたり外相を務め、両国が慰安婦問題を巡る合意に至った２０１５年当時も外相を務めていた。自身が主導的な役割を果たしてなされた合意を履行しない韓国政府に対して不満もあるようだ。

　岸田氏は今月１８日に行われた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者による討論会で、日本は慰安婦合意の内容をすべて履行したとし、問題解決のボールは韓国側にあると考えると話した。

　韓国・国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授（日本学）は「岸田氏は安倍氏や菅氏より、韓国との関係改善のために誠意あるアプローチをする可能性はあるが、懸案については容易ではないだろう」とし、岸田氏が首相に就任しても韓日関係に大きな変化は起きそうにないと見通した。

　一方で、北朝鮮核問題を巡る協力は今後も続くものとみられる。日本は北朝鮮の核・ミサイル問題に限っては韓国と意思疎通を続けており、韓国も朝鮮半島平和プロセスの進展のために日本の協力が必要な状況にある。

yugiri@yna.co.kr