メディア懲罰法案　与野党が年末まで議論継続で合意＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は２９日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を盛り込んだ「言論仲裁法」改正案を巡り、国会言論メディア制度改善特別委員会を発足させ、同改正法案などについて再議論することで電撃合意した。与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」の両院内代表がこうした内容の合意を発表した。

　特別委は与野党９人ずつ、計１８人で構成する。活動期限は今年１２月３１日まで。ただ、同改正案の国会処理の期日は決められなった。

　このため年内の処理は事実上困難になったとの観測が出ている。来年３月に大統領選挙を控えることから、大統領選前の処理も難しいとの見方もある。

　改正案はメディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道による財産上の損害や精神的な苦痛が認められた場合、裁判所が損害額の最大５倍の懲罰的賠償をメディアに命じられると規定しており、表現の自由を脅かすとして野党やメディアが猛反発していた。　

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