７０歳未満の無症状・軽症感染者も自宅療養対象に　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルスの感染対策と経済・社会活動を両立させる「ウィズコロナ」への転換に向け、在宅治療（自宅療養）の対象を入院の必要のない７０歳未満の無症状・軽症感染者に拡大する。従来は未成年者または未成年の子供を持つ保護者などに限定していた対象を大きく広げ、医療機関の負担軽減につなげる。

　政府の中央災難（災害）安全対策本部は８日、保健福祉部の中央事故収拾本部からこうした内容を骨子とする自宅療養拡大策の報告を受けた。

　対策本部の李基日（イ・ギイル）第１統制官は自宅療養について、自治体がモニタリングチームを設け、協力医や協力医療機関を指定する形で感染者の健康を毎日モニタリングする計画だと説明した。容体が急変した場合などに備えて２４時間対応の非常連絡体制を構築し、救急車など患者の移送手段も用意する。

　現在は全国１７の市・道（広域自治体）が独自に計画を立てて自宅療養を実施している。対象者は先月３０日時点の１５１７人から８日には３３２８人と２倍以上に増えた。このうち首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）が３２３１人で９７．１％を占める。

tnak51@yna.co.kr