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韓日関係の変化は期待薄 岸田首相演説で韓国への言及2文のみ

韓日関係 2021.10.08 16:52

【東京聯合ニュース】日本の岸田文雄首相は8日、衆院本会議で就任後初めての所信表明演説を行ったが、演説文からは韓日関係の変化を期待できるような端緒を見つけられなかった。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(左)と岸田文雄首相(資料写真)=(共同=聯合ニュース)

 岸田氏は演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにも、わが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。約6900文字の演説文のうち、韓国に関する言及はこの2文だけだった。

 韓国の重要性については、1年前の当時の菅義偉首相よりも低く評価した。

 菅氏は昨年10月の所信表明演説で「韓国は極めて重要な隣国だ。健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて適切な対応を強く求めていく」と述べていたが、岸田氏は同じような文言を用いながらも「極めて」を外した。

 菅氏は今年1月の施政方針演説では、「極めて」を外して「韓国は重要な隣国だ」と述べており、岸田氏はこれを引き継いだ格好だ。

 2019年10月に当時の安倍晋三首相も、所信表明演説で「韓国は重要な隣国だ」と言及した。このときは、日本による植民地時代の徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の判決などに対する事実上の報復措置として日本が対韓輸出規制を強化し、韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しない意向を表明してから1カ月半ほどたった時点だった。

 韓日が鋭く対立していたさなかに使われた言い回しが所信表明演説で再び登場した背景には、両国関係の改善は期待しがたいという日本側の認識がありそうだ。

 岸田氏は米国、北朝鮮、中国、ロシア、韓国など日本の主な外交相手国のうち、韓国に一番最後に言及した。「一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と、徴用など植民地時代の加害行為を巡る両国のあつれきに向き合う日本政府の態度に変化はないことも示唆した。

 「一貫した立場」とは、徴用問題などが1965年の韓日請求権協定によって完全に解決済みとする日本政府の主張を指している。

 特に、旧日本軍の慰安婦問題については2015年の韓日外相合意により全て解決したというのが日本側の認識だ。当時外相を務めていた岸田氏は、この合意の当事者でもある。

 結局、岸田氏は「終わったことを問題視しているのは韓国であり、徴用、慰安婦問題の裁判と判決を受けた手続きは全て国際法と国家間の約束違反だ」とする日本政府の見解を遠回しに提示したことになる。日本政府はこれまで、これら問題の解決方法を提示するよう韓国に要求し続けてきたが、今後もそうした姿勢を貫くことを改めて示したものと受け止められる。

 韓国政府は日本とともに解決方法を模索したい考えだが、日本のこうした態度のため、対話は進んでいない。安倍、菅両政権下で行き詰まった韓日関係の打開は当面難しいとみられる。

tnak51@yna.co.kr

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