韓日関係改善　「日本政府がまず態度変えるべき」５８％＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが１１日に発表した調査結果によると、岸田文雄内閣の発足を受けた今後の韓日関係の改善方向について、５８．４％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、日本政府の前向きな態度が必要だと指摘した。「韓国政府による積極的な関係改善」が必要との回答は２９．１％にとどまった。

　調査は８日に全国の１８歳以上の計５００人を対象に実施された。

　ほとんどの年齢層で「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が多かった。ただ、７０代以上では「韓国政府による積極的な関係改善」が４０．２％、「日本政府がまず態度を変えるべき」が４０．９％で拮抗（きっこう）した。

　支持政党別では与党「共に民主党」支持層の７９．６％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は３９．４％にとどまった。

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