韓国与党の大統領選候補　知事辞任時期は国政監査後に判断

【ソウル聯合ニュース】来年３月に実施される韓国大統領選で、与党「共に民主党」の公認候補に選出された李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は１２日にオンラインで記者会見を開き、「当初の計画通り、（国会による）京畿道の国政監査を受ける」と述べ、知事の辞任時期は２０日の国政監査後に判断する考えを明らかにした。

　同党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は１１日、李氏に「一日も早く大統領選予備候補に登録し、本格的に大統領選を準備しなければならない」と述べ、知事職の早期辞任を要請していた。

　一方、李氏はソウル近郊・京畿道城南市の市長を務めた時期に行われた大庄洞開発事業を巡る不正疑惑を巡り、「（国政監査で）政治攻勢が予想されるが、事業の具体的な内容と成果、実績を説明する良い機会になると判断する」と述べた。また、不正疑惑に関し、「一部のメディアと政治勢力がさまつな事案を歪曲（わいきょく）して偽ニュースを作り、まるで開発事業に問題があるかのように言い立てている」と指摘。「事業者が公職者に賄賂を送ったため、京畿道が配当金の回収を指示した」として、「人事権者・管理者として一部職員の逸脱行為について謝罪する。道義的な責任を免れない」と述べた。

　その上で、「これをチャンスとし、開発利益がすべて公共のものになるよう『開発利益全額国民還収制』を行い、不動産投機、不労所得共和国になることを防ぐ」と強調した。

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