韓米外交当局が局長級政策対話　新南方・アジア太平洋構想の連携議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１５日、同部の高ユン周（コ・ユンジュ）北米局長とランバート米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）が両国局長級による定例協議体の政策対話（ＢＰＤ）の３回目会合を１４日（現地時間）にハワイで開催したと明らかにした。

　会合では５月の韓米首脳会談で合意した政務・経済・科学技術関連協力の進展を確認。供給網（サプライチェーン）の整備のほか新型コロナウイルスなどの保健協力の進展を評価した。

　また、韓国政府の「新南方政策」と米国の「自由で開かれたインド太平洋」の連携について議論し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮの重要性を強調した。中南米への協力や気候変動などさまざまな課題に関しても意見交換した。新南方政策は文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた構想「朝鮮半島新経済地図」の軸の一つで、ＡＳＥＡＮ・インドなどとの交流拡大を目指している。

　ＢＰＤは韓米外交当局の局長級が外交・安全保障の懸案を話し合う協議体で、今年３月に発足した。四半期に１回のペースで会合を開く方針にしている。

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