来月１日からウィズコロナ転換か　来週末にも国民の７割が接種完了＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が来月１日から、新型コロナウイルスの防疫体制を感染対策と経済・社会活動の両立を図る「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」に転換する公算が大きくなった。

　金富謙（キム・ブギョム）首相は１５日、新型コロナ対応を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、感染防止策「社会的距離の確保」の現行レベルを１８日から３１日までの２週間維持することを発表した。

　金氏は会議に先立ち、「１１月から段階的な日常回復をスタートさせられるよう、今回が最後の社会的距離確保措置の調整になるよう望んでいる」と述べた。

　この発言を巡り、政府関係者は「１１月第１週にウィズコロナへ転換するようだ。来週くらいまで感染者の推移などを見守った上で、最終的に（転換時期を）決定するだろう」と伝えた。別の関係者は「来月１日からの転換が目標だ」と話している。

　政府は防疫体制を転換する条件として、国民の７０％（１８歳以上の８０％）以上が新型コロナのワクチン接種を終えることを提示していた。その達成時期については当初の予想より早まり来週末ごろと見込んでいる。

　一方、政府はウィズコロナへの移行後も屋内でのマスク着用は継続する必要があるとしている。

　中央防疫対策本部の幹部は前日、国内でのワクチン接種完了率が８５％に到達すればマスク着用などの感染防止策を取らなくても変異ウイルスのデルタ型の広がりを抑え込めるとの見解を示した。

　だが、中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長はこの日、「屋内でのマスク着用は感染予防に効果的で、庶民経済や商業施設に被害を与えないメリットがあるため、最後まで継続すべきだ」と述べた。

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