文大統領　岸田首相と初の電話会談＝徴用問題解決に意欲

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日夜、岸田文雄首相と初の電話会談を約３０分行った。青瓦台（大統領府）によると、文大統領は韓日間の最も大きな争点の一つになっている強制徴用被害者の訴訟問題について、１９６５年の韓日請求権協定の適用範囲を巡る法的解釈で隔たりがあるとしたうえで、「両国が外交的解決を模索することが望ましい」との認識を示した。

　同問題を巡っては、日本政府が韓日請求権協定によって完全に解決済みと主張する一方、韓国大法院（最高裁）は植民地時代の違法行為に対する個人の請求権は認められるとの立場で日本企業の賠償責任を認めている。

　文大統領が日本首脳との会談で請求権協定に踏み込んで言及するのは異例だ。日本の新首相に韓日間に横たわる現実をはっきりと説明し、解決策を早期に模索しなければならないという思いを強調するためと受け止められる。

　文大統領は旧日本軍の慰安婦問題についても、外交関係に支障をきたさず被害者が納得できる解決策を模索することが重要だとしたうえで、生存する慰安婦被害者が少なくなっており「残された時間は少ない」と強調した。

　岸田氏は徴用訴訟問題と慰安婦問題に対する日本政府の立場を説明したうえで、両国首脳による率直な意見交換を評価し、外交当局間の協議を加速させることに前向きな意向を示したという。

　文大統領は対北朝鮮外交について、北朝鮮の核・ミサイル能力の増強を食い止め朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため北朝鮮との対話と外交を早期に再開する必要があるとの認識を示した。そのうえで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）との対話に意欲を示した岸田氏を評価した。

　文大統領は日本人拉致問題に関し、これまでと同じように韓国政府も関心を持って協力する意向を示し、岸田氏はこれに謝意を示したという。

　文大統領は日本について、「民主主義と市場経済という価値を共有する最も近い隣国で、北東アジア地域だけでなく世界の平和と繫栄のために協力しなければならないパートナー」と述べ、協力の重要性を強調。新型コロナウイルスや気候変動問題などでも共同対応するなど未来のための協力を強化すべきだと呼び掛けた。

　岸田氏は就任翌日の５日にバイデン米大統領とオーストラリアのモリソン首相、７日にロシアのプーチン大統領、８日に習近平・中国国家主席とインドのモディ首相、１３日に英国のジョンソン首相とそれぞれ電話会談を行った。

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