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原油高対策で油類税20%引き下げへ 来年4月末まで=韓国

政治 2021.10.26 10:19

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と革新系与党「共に民主党」は26日に国会で物価対策に関する協議を開き、最近の原油価格の高騰を受け、ガソリンと軽油、ブタンを主成分とする液化石油ガス(LPガス)に課す「油類税」を来月12日から来年4月30日までの約6カ月間、一時的に20%引き下げる方針で一致した。引き下げ幅は過去最大となる。

ガソリンスタンドに表示されたガソリンや軽油の価格(資料写真)=(聯合ニュース)

 この措置により、ガソリンは1リットル当たり164ウォン(約16円)、軽油は同116ウォン、LPガスは同40ウォン、それぞれ値下がりすることになる。6カ月間の引き下げ期間中に油類税負担は総額2兆5000億ウォン軽減される見通しだ。 

 共に民主党の朴完柱(パク・ワンジュ)政策委員会議長は、政府は15%の引き下げを検討していたが、同日の協議で党の20%引き下げ案を受け入れたと説明した。政府は油類税の引き下げ直後に効果が発揮されるよう、関係官庁や消費者団体と合同で価格を監視する方針だ。

 政府と与党は天然ガス価格高騰への対応として、液化天然ガス(LNG)の関税割当の税率を同6カ月間、現行の2%から0%に下げることも決めた。

 このほか、ガス料金をはじめとする公共料金を年内は原則として据え置くことでも一致した。

tnak51@yna.co.kr

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