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30年までの温暖化ガス削減目標を閣議決定 18年比40%に引き上げ=韓国

政治 2021.10.27 11:50

【ソウル聯合ニュース】韓国環境部は27日、2030年までに国内で発生する温室効果ガスを2018年比で40%削減する「温室効果ガス削減目標(NDC)」の引き上げ案と、50年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする炭素中立(カーボンニュートラル)達成のシナリオが閣議決定されたと発表した。

韓国政府は温室効果ガスの削減目標を40%に引き上げた(資料写真)=(聯合ニュースTV)

 政府は昨年10月の「2050炭素中立宣言」以降、関係官庁合同でこれらの案を検討してきた。

 大統領直属の炭素中立委員会は、政府案をベースに利害関係者から意見を吸い上げ、今月18日の会議で炭素中立シナリオと削減目標を決定。27日の閣議では委員会の案がそのまま確定した。

 50年までの炭素中立の中間目標であるNDCは、これまで18年比で26.3%としていた温室効果ガス削減目標を40%に引き上げる。

 発電部門では、石炭発電の割合を18年比で半分程度に縮小して再生可能エネルギーを大幅に拡大し、30年の排出量を同44.4%削減する。

 石炭発電の割合は18年の41.9%から30年には21.8%に減らし、再生可能エネルギーによる発電の割合は6.2%から30.2%に引き上げる。

 産業部門では鉄鋼産業の工程転換、石油化学原料の転換などにより、30年の排出量を18年比で14.5%削減。建物部門は、省エネ建築の活性化、エネルギー高効率機器の普及などにより、30年の排出量を同32.8%減らす。

 輸送部門は低公害車を450万台以上普及させ、30年の排出量を18年比で37.8%削減する。

 18年に7億2760万トンだった温室効果ガスの排出量が40%削減されれば、30年の排出量は4億3660万トンとなる見通しだ。 

 環境部は「製造業の割合が高い韓国の産業構造、低い排出量ピークなどを考慮すると容易ではない目標だ」とし、「政府の強力な政策への意志を反映した案だ」と伝えた。

 政府は11月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)でNDC引き上げ案を国際社会に向けて発表し、今年中に国連に提出する計画だ。

 韓貞愛(ハン・ジョンエ)環境部長官は「2050炭素中立シナリオと2030温室効果ガス削減目標は、わが国が炭素中立に向けて進む道しるべになるだろう」としながら「政府はこれを滞りなく履行するための計画を立て、制度改善や政策的・財政的支援なども積極的に推進する計画だ」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr

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