ＡＰＥＣ閣僚会議で共同宣言採択　経済回復に向け協力強化へ

【ソウル聯合ニュース】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のオンライン形式の閣僚会議が８、９の両日開かれ、新型コロナウイルスの克服や経済回復のために協力を強化することなどを盛り込んだ閣僚共同声明が採択された。韓国外交部と産業通商資源部が１０日伝えた。

　今年はニュージーランドが議長国を務めた。韓国からは鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が参加した。

　会議では１２日に開かれるＡＰＥＣ首脳会議の準備状況について最終点検が行われた。

　また領域内の経済回復加速化や包容的回復の協力策について議論し、これを土台に閣僚共同声明を採択した。

　声明には▼ワクチンの普及・生産拡大および国境間の移動再開▼気候変動への対応▼デジタル格差の解消およびデジタル貿易の促進――などの内容が盛り込まれた。

　呂氏は１日目の通産相会議で貿易主導の領域内の経済回復加速化のために韓国が経済活動の開放性・透明性を維持し、必須人材の移動を円滑にするための国際協力を主導したなどと発言した。

　また、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効に向けた準備、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への参加検討など地域経済の統合と関連した努力を紹介した。

　鄭氏は２日目の外相会議で来年中旬までに世界の人口の７０％がワクチン接種をするという目標を達成するためにワクチン供与の努力に加わる意思を表明した。

　またＡＰＥＣ内で気候変動への対応を専門的に議論する協議体の新設も提案した。

yugiri@yna.co.kr