韓国通商次官補と米国務次官補が会談　供給網強化での協力協議

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭大鎮（チョン・デジン）次官補は１１日、来韓中のクリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、サプライチェーン（供給網）問題での協力などについて協議した。

　産業通商資源部によると、両氏はこの日ソウル市内で行われた非公開の会談で、５月に開催された韓米首脳会談での合意事項の後続措置として進められている供給網強化に向けた協力の現状について意見交換した。

　両氏は、先月ローマで開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、同地で米国が主催した供給網の強化を話し合う首脳会議について、協力の原則と必要性に対するコンセンサスが形成されたと評価した。

　また両氏は半導体、電気自動車（ＥＶ）用バッテリーなど重要分野における供給網強化に向けた韓米の協力策について意見交換し、今後もこの懸案について緊密に協議していくことで一致した。

　鄭氏は米通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税や、米国が韓国企業などに半導体関連情報の提供を求めている問題などに対する韓国側の立場を伝えた。

　同部関係者は「米国側は供給網強化を話し合う首脳会議に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加したことに謝意を示し、来年開かれる後続会議にも韓国が積極的に参加するよう要請した」と伝えた。

　東アジア・太平洋地域を担当する米国務次官補が初の訪韓で政務分野だけでなく経済外交、通商の当局者と個別に会談するのは異例。これに関連し政府関係者は、「経済安保という概念が重要になり、供給網の再編を急ぐ米政府が外交と通商を区分せず、相手国の当局者らと一通り接触しようとしているようだ」と説明した。

　また別の政府関係者は「グローバル首脳会議の後続措置を米国務省と商務省がともに進めている」とし、「特に国務省が供給網に関連する多国間協力を引き出す役割を担っており、今回の面談を推進したとみられる」と説明した。

yugiri@yna.co.kr