韓国ポータルサイトが聯合ニュース非表示へ　与党大統領候補が処分撤回求める

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースのニュースがインターネットサービス大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）とカカオが運営するポータルサイトで今後１年間表示されなくなる問題に関連し、革新系与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が１５日、自身のフェイスブックで「理解し難い」と批判し撤回を求めた。

　２社へのニュース供給に関する審査を行うニュース提携評価委員会は１２日、聯合ニュースが「記事型広告」を出したことを理由に「ニュースコンテンツ提携」の解除を決定した。

　李氏は「ポータルサイトの権限乱用を統制する適切な立法も考慮する時になった」と強調し、ポータルサイトの改革に向けた立法につながるか注目される。

　李氏は「聯合ニュースが１年間ポータルサイトから退出するという韓国メディア界で初めての事態が生じた」とし、９月上旬に３２日間にわたりポータルサイトに表示されないというペナルティーを受け、国民に謝罪し収益を社会に還元する措置を行ったが、このような決定が下されたと説明。「二重制裁であり、言論の自由の侵害とみなされる可能性もある」と指摘し、「国家基幹ニュース通信社であり８月には記者たちから最も信頼できるメディアに選ばれた聯合ニュースが大統領選挙という重要な局面でポータルサイトから消えれば、不公平な報道の現場はさらに深刻化する懸念がある」と述べた。

　また「提携評価委員会がどのような基準でこのような決定を下したかも明らかにしなければならない」と促し、「別のメディアも利害関係が合わないとポータルサイトの恣意的な基準でいつでも退出される危険があるため」と主張。「憲法によって特別に保護されなければならない言論の自由が特定企業の恣意によって侵害されたり萎縮したりしないことを望む」と強調した。

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