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韓国大統領選 与野党候補の政策対決は不動産問題が焦点に

記事一覧 2021.11.15 21:19

【ソウル聯合ニュース】来年3月の韓国大統領選が革新系与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長による事実上の一騎打ちの構図となる中、両氏の政策対決の第1ラウンドは不動産問題になっている。

李在明氏(左)と尹錫悦氏(資料写真)=(聯合ニュース)

 両氏は今回の大統領選の政局の最大の懸案である不動産問題を巡り、明確に異なる見解を示している。税制改革はもちろん、住宅の供給方式でも異なる解決策を提示しており、不動産問題を巡る政策での激突が続くものとみられる。 

◇李氏は国土保有税導入 尹氏は総合不動産税の見直し

 李氏は一部の人が不動産投資により過度な不労所得を得ている問題を解決するため国土保有税(基本所得土地税)の導入を主張している。すべての土地に税を課し、税収を李氏の政策の要である基本所得(ベーシックインカム)制度の予算として活用するという構想だ。李氏は15日、フェイスブックに同政策について、「国民の90%は出すものより受け取るものが多くて利益」と説明した。

 李氏陣営は国土保有税の税収が年間30兆ウォン(約2兆8930億円)程度になるとの推計を出した。

 一方、尹氏は総合不動産税の全面的な見直しを含め、税負担緩和のための大幅な税制改革を予告している。複数の住宅を保有していない人に対しては譲渡所得税と財産税を引き下げ、複数の住宅を保有している人に対しても譲渡税を一時的に50%減免する考えを表明した。また、14日に交流サイト(SNS)で、「大統領になれば総合不動産税を全面的に再検討する」とし、「総合不動産税を財産税に統合するか、住宅が1軒の人については免除する案を検討する」と表明した。

 だが、全海チョル(チョン・ヘチョル)行政安全部長官は15日の国会行政安全委員会で尹氏の総合不動産税廃止公約と関連し、「総合不動産税は肯定的な機能を果たしている。バランスの取れた発展に寄与をしている」と述べ、反対の立場を示した。

◇住宅供給 李氏は公共・尹氏は民間主導

 住宅供給を巡っては両氏ともに任期中に250万戸の供給を約束しているものの、方法に大きな違いがある。李氏は公共住宅の供給、尹氏は民間での供給を提示している。

 李氏は住宅250万戸のうち、最低100万戸を「基本住宅」にする考えだ。基本住宅とは住宅を所有していない人が相対的に安い賃貸料で30年以上居住可能な公共住宅。これを通じて長期賃貸の公共住宅の割合を全住宅の10%程度まで増やす方針だ。

 一方、尹氏の住宅供給の拡大策は民間による再開発・再建築の活性化が基本となっている。250万戸(首都圏130万戸、地方120万戸)のうち、若者などのために50万戸は公営での開発を推進し、残りの200万戸は民間で供給できるようにする考えだ。

yugiri@yna.co.kr

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