聯合ニュースを非表示へ　ポータルサイトに処分の「再考」促す＝韓国野党大統領候補側

【ソウル聯合ニュース】韓国のインターネットサービス大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）とカカオが運営するポータルサイトへのニュース供給に関する審査を行うニュース提携評価委員会が国家基幹ニュース通信社・聯合ニュースに対し、「ニュースコンテンツ提携」を解除する措置を取ったことについて、保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏陣営の首席報道官は１５日、措置を見直すよう促す論評を出した。

　論評は「聯合ニュースが１８日からポータルサイトから消える危機に立たされた。今後１年間、（ポータルサイトの）ネイバーとダウムのニュースサービスで検索結果を除いて見られなくなる」と説明。聯合ニュースは「記事型広告」を出したことを理由に９月から１０月にかけて３２日にわたりポータルサイトに表示されないという制裁を受けたとして、「聯合ニュースはこれと関連して責任を痛感し、多角的な是正の努力を傾けてきたがニュース提携評価委員会はこれから目をそらし、ポータルサイトからの退出という過度な措置を取った」と批判した。　

　また、「聯合ニュースは国家基幹ニュース通信社として情報主権を守護し、情報格差の解消と国民の知る権利を満たすための機能を果たしてきた」とし、「今回の決定は国家基幹ニュース通信社の法的機能と公益的な役割を遂行する上で深刻な制限を設ける措置」と指摘した。　

　ポータルサイトに対しては、「これまで言論と世論の掌握というポータルサイトの権力化に対する批判が相次いで提起され、これに対する対策としてポータルサイトは『ニュース提携評価委員会』という機構を設置し、正当性と公正性、信頼性の向上に乗り出した」としながらも、「しかしニュース提携評価委員会の運営が国民やメディに対し透明に公開されず、『密室』という指摘が続いている」と主張。「聯合ニュース側の説明は全く受け入れられず、制裁審査規定が恣意（しい）的であることが明らかになった」と批判した。

　その上で、「過度な懲戒措置はむしろ言論の自由を侵害する可能性がある」とし、「聯合ニュースに対する決定が合理的に再考されることを望む」と求めた。

yugiri@yna.co.kr