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韓国 けさのニュース(11月16日)

◇新規コロナ感染者が7日連続2千人超 重症者は最多

 中央防疫対策本部は16日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から2125人増え、累計39万9591人になったと発表した。市中感染が2110人、海外からの入国者の感染が15人。1日当たりの新規感染者数は7日連続で2000人を超えた。重篤・重症患者は495人で、過去最多となっている。

新型コロナウイルスの検査所前に出来た長い列(資料写真)=(聯合ニュース)

◇訪米中の外務次官 対北政策や終戦宣言を説明 

 外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は15日(米東部時間)、朝鮮半島平和プロセスに関連し、誰も抜けられない枠を作ることが重要だとしながら、朝鮮戦争の終戦宣言がこのためのよい方策だとする立場を示した。訪米中の崔氏はこの日、韓国国際交流財団と戦略国際問題研究所(CSIS)が共催する韓米戦略フォーラムでの基調演説で、戦争の恐怖がない日常を享受できるようにすることが韓国政府の責務だとして、平和は与えられるものではなく獲得するものだと述べた。また、「われわれの焦点は北への関与のための持続的な構造を構築することだ」とし、「平和プロセスは長く、つらく、苦しいものかもしれない」とも語った。

◇金正恩氏が三池淵再開発現場を視察 約1カ月ぶり動静報道

 北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が北部・三池淵の建設事業を視察したと伝えた。同氏の動静が報じられるのは先月12日に「国防発展展覧会」で演説して以来、35日ぶり。金正恩氏は第3期工事の進捗(しんちょく)状況を把握するために同地を訪れ、「三池淵市の建設は地方人民を文明の物質文化生活へ飛躍させる、一つの新たな革命の出発点になる」と述べた。

◇ポータルサイトの「一方的契約解除は無効」 聯合ニュースが仮処分申請

 国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースがインターネットサービス大手、NAVER(ネイバー)とカカオからニュースコンテンツ契約を一方的に解除された問題で、聯合ニュースは15日、ソウル中央地裁に契約解除効力停止の仮処分申請をした。NAVERとカカオが共同で費用を出して運営している「ニュース提携評価委員会」は、聯合ニュースが今年3~7月に両社のポータルサイトに送稿した一部の記事が記事型広告であるという理由で12日に契約解除を勧告した。聯合ニュースは仮処分申請書で、今回の契約解除はポータルサイト側の一方的な意思決定のみで行われたもので法的に無効であり、契約は解除されていないと主張した。

◇コロナワクチン追加接種の間隔 3~4カ月に短縮も検討

 保健福祉部の権徳チョル(クォン・ドクチョル)長官は15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースターショット)までの間隔を短縮する必要性を疾病管理庁に話したとしながら、「疾病(管理)庁が専門家の意見を検討し、接種間隔を5カ月よりも早められるとみている」と述べた。現在は接種完了後6カ月経過後の追加接種を原則としているが、感染予防効果が低下して接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の危険性が高い療養型病院・施設などの関係者に対しては、地方自治体の判断に基づき接種完了5カ月後から追加接種できるようにしている。

◇コロナが変えた消費パターン 屋外スポーツ施設が増加・夜の店は減少

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府の感染対策「社会的距離の確保」が実施されたことで、人々の消費パターンが変化したことが分かった。新韓カードビッグデータ研究所が新型コロナの感染拡大以前の2019年1~9月と感染が拡大した21年1~9月の主要業種別の加盟店新規開設状況を比較した結果、屋外のゴルフ場が131%、テニス場が174%増加した。一方、感染拡大防止のため各国が入国を制限したことで、旅行会社の新規加盟店は同期間に70%減少した。社会的距離の確保に伴う営業制限などにより、遊興酒店(クラブなど)の新規加盟店は52%、ルームサロン(個室タイプの高級クラブ)などは53%それぞれ急減した。

◇ソウル市 水道メーターの凍結「使用者が代金負担」

 ソウル市は今冬から、凍結した水道メーターの代金を使用者に負担させることを決めた。同市によると、今年5月に改正された水道条例が10月7日から適用され、寒波などの自然災害でメーターが破損、または凍結して取り替える場合には使用者が代金を負担しなければならない。

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