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韓国 きょうのニュース(11月16日)

◇外国人が統計開始以来初の減少 新型コロナ影響

 行政安全部が16日、統計庁の「人口住宅総調査」の結果に基づいて発表した「2020地方自治体外国人住民現況」によると、2020年11月1日現在の外国人住民の数は214万6748人で、前年比3.2%(6万9864人)減少した。総人口(韓国に住む韓国人と外国人)に占める外国人住民の割合は4.1%だった。外国人住民の数が減少したのは統計を取り始めた2006年以来初めて。新型コロナウイルス流行の影響で外国人労働者や留学生の入国が減ったことが主な要因とみられる。

京畿道安山市の多文化支援本部(安山市外国人住民相談支援センター提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇18日の大学入試 英語リスニング中は航空機の離着陸禁止

 国土交通部は、2022年度の大学修学能力試験(日本の大学入学共通テストに相当)で英語リスニングが行われる18日の午後1時5分から同40分まで、全国の空港で航空機の離着陸を禁止すると発表した。飛行中の航空機は3000メートル以上の上空で待機しなければならない。この措置により、国際線16便と国内線63便のフライトスケジュールが調整される。国土交通部は航空機の利用者に、フライトスケジュールを事前に確認するよう呼び掛けた。

◇住宅高騰で「脱ソウル」加速 6年間に341万人流出

 ソウルの住宅価格と家賃の高騰に加え、売り物件不足も加速し、「脱ソウル」現象が何年も続いている。韓国の不動産専門リサーチ会社、リアルトゥデーが統計庁の国家統計ポータルの国内人口移動統計を分析した結果によると、2015年から昨年までの6年間に341万4397人がソウルからほかの地域に移住した。毎年平均56万9066人がソウルを離れた計算になる。今年は9月までに43万4209人が離れた。

◇コロナ感染状況「非常計画発動レベルではない」 医療体制に余力 

 国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が連日2000人を超え、重症者も500人に迫っているが、当局は新型コロナウイルスの新たな防疫体制「段階的な日常生活の回復(ウィズコロナ)」を中断し、「非常計画」を発動するレベルではないとの見方を示した。政府の中央事故収拾本部の孫映レ(ソン・ヨンレ)社会戦略班長はオンライン会見で、「現段階ではまだ医療体制に余力があり、(今月から施行された)段階的な日常生活の回復を中断して非常計画を発表する状況とはみていない」と述べた。

◇妊娠中の育児休暇可能に 流産の可能性あれば7日前まで申請

 雇用労働部は、「男女雇用平等および仕事・家庭両立支援に関する法律」(男女雇用平等法)施行令改正案を閣議決定したと発表した。同改正案は、男女雇用平等法の改正で19日から妊娠中の労働者も育児休暇を使用できるようになることを受け、具体的な申請手続きなどを規定した。通常は休暇開始予定日の30日前までに申請する必要があるが、流産や死産の可能性がある場合には7日前までの申請で休暇の使用が可能になる。

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