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韓国 けさのニュース(11月18日)

◇大学入試始まる 50万人超受験

 新型コロナウイルスの流行が続いている韓国で18日午前、2022学年度の大学修学能力試験(日本の大学入学共通テストに相当)が始まった。今年の受験者数は昨年比3.3%増の50万9821人だ。昨年は新型コロナの影響で、試験が2週間延期されたが、今年は予定通り実施される。一般試験会場は1251カ所に設けられ、37.5度以上の発熱などが確認される受験生は別の会場で受験する。

ソウル市内の高校で関係者が試験会場を点検している=17日、ソウル(聯合ニュース)

◇大卒就職率75% OECD37カ国中31位

 経済団体、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の若者(25~34歳)の高等教育履修率と雇用指標を分析した結果、韓国の大卒者の就職率は英国(90.6%)、ドイツ(88.4%)、日本(87.8%)などに比べて低い75.2%で、37カ国中31位にとどまったと発表した。同院は、大卒者の就職が遅れる理由の一つとして専攻と雇用のミスマッチを挙げた。OECDの調査結果によると、韓国の大卒者の専攻と職業の不一致率は50.0%と22カ国中1位で、今年の統計庁の調査でも52.3%と就職者の半分以上が専攻とは無関係な仕事に就いていることが分かった。

◇妊娠・出産支援金 来年から大幅増へ

 来年1月から、妊娠した人に健康保険公団からバウチャー(利用券)形式で支給される妊娠・出産支援金の金額が大幅に増額され、使用期間や範囲も拡大される。妊娠・出産診療費の支援金額は60万ウォン(約5万8000円)から100万ウォンに、双子など多胎妊娠の場合は100万ウォンから140万ウォンへと、それぞれ40万ウォンずつ増額される。保健福祉部と健康保険公団によると、このような内容を盛り込んだ国民健康保険法施行令および施行規則改正案と妊娠・出産診療費支給などに関する基準の一部告示案が来年1月1日から施行される。

◇国連委員会 北朝鮮人権決議を17年連続採択

 国連総会第3委員会は17日(米東部時間)、米ニューヨークの国連本部で会議を開き、北朝鮮の人権侵害を批判し、改善を促す内容の北朝鮮人権決議を17年連続で採択した。欧州連合(EU)加盟国が主導した今年の決議には、北朝鮮に対し新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」など関連機関と協力してワクチンを適時に供給・配布することを促す内容も盛り込まれた。

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